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秋葉原 ホコ天再開へ 地元で協議始まる(毎日新聞)

 08年6月の無差別殺傷事件以降休止している東京・秋葉原の歩行者天国について、行政や地元住民などでつくる検討会が25日、再開に向けた協議を始めた。

【事件を写真で振り返る】秋葉原で通り魔 白昼の惨劇

 会合では、地元町会長や商店主から「いずれは再開してほしい」との声が上がる一方で、「再開して、また過激なパフォーマンスをしてもらっては困る」「地域のルール作りが先ではないか」などの慎重意見も出された。

 検討会は地元町会や商店街、千代田区、警視庁などの代表30人で構成。事件後の08年8月から街の安心・安全対策などについて検討を進めてきた。09年8月からは防犯パトロールを実施し、事件現場近くの神田末広町会は先月から防犯カメラの運用も始めている。

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東大受験生を応援「合格したら1万円」 本郷商店会(産経新聞)

 文京区の本郷商店会は、25、26両日に行われる東京大学の入試を本郷キャンパスで受ける受験生を対象にした応援キャンペーンを実施する。目玉は、合格者の中から抽選で20人に1万円をプレゼントするもので、当日はエントリーシートを配布する。

 プレゼントされるのは現金5千円と、本郷商店会の5千円分のお買い物券の計1万円。エントリーシートに必要事項を記入して申し込む。抽選は5月上旬に行われ、学生証で合格を確認する。このほか、キャンペーンでは受験生への無料お汁粉配布なども行われる。

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<児童福祉法>親権制限導入見据え、改正作業着手へ(毎日新聞)

 児童虐待に対応するための親権制度見直しを巡り、厚生労働省は、児童福祉法の改正に向けた検討作業を始めることを決めた。保護にあたる児童相談所長や児童福祉施設長らの権限を拡充したり、親権者のいない子供についての未成年後見人の資格見直しなどを検討する。11年度内に法改正を目指す。

 具体的には▽施設に入所中の子供について、状況に応じて施設長の親権代行権を優先させる仕組み▽親権者のいない子供について、引き受け手が乏しい未成年後見人の制度拡充▽虐待する親への家庭裁判所による直接の指導−−などを検討する。

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首相「私は投げ出さない」 石井氏が講演で明らかに(産経新聞)

 民主党の石井一選対委員長は17日午前、都内で講演し、鳩山由紀夫首相と先週末に都内で会談したことを明らかにした。石井氏が「リーダーシップを発揮するときだ」と激励したところ、首相は「どんなことがあっても私は投げ出さない」と述べ、政権運営に意欲を示したという。

 また、講演で石井氏は首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を念頭に「わが党(の支持率)が後退し、この状態では参院選を乗り切れないと判断した場合は、決然として何を犠牲にしてもこれを乗り越えて国民の負託に応えたい」と述べた。

 同時に、29ある参院選の1人区のうち平成19年の前回参院選と同様に23勝6敗を維持できれば「確実に安定多数を得ることができる」との見通しを示した。2人区については現職のほかに2人目を擁立する方針に変更はないとの考えを示した上で、「労働組合の上に乗っているだけでは力が足りない。幅広い国民層といった総合的な力を取らないと政権は安定しない」と指摘した。

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<沖縄密約訴訟>東京地裁で結審…判決は4月9日(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡り、日米両政府が交わした密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者(78)ら25人が政府に求めた情報公開訴訟が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で結審した。判決は4月9日。

 開示を求めているのは、米国が本来負担すべき旧軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を日本が肩代わりすることを示す文書など計3件。米国では既に開示されている。

 国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。

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鳩山首相元秘書、3月29日に初公判=偽装献金事件−東京地裁(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元公設第1秘書勝場啓二被告(59)について、東京地裁(平木正洋裁判長)は18日、初公判期日を3月29日に指定した。
 起訴状によると、勝場被告は2008年までの5年間に、実際には献金していない人の名前を寄付者欄に記載するなどして、同会の政治資金収支報告書に総額約3億5900万円を、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書に約4200万円をそれぞれ虚偽記載したとされる。 

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石川議員の離党を了承=民主、処分せず(時事通信)

 民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。党としての処分は見送った。石川議員は無所属で活動する。11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。
 常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。 

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社民党首、普天間移設先の県外候補地は明示見送りも(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、17日開催の政府・与党による検討委員会に提示予定の党独自の移設候補地について「なぜ県外が必要かという意見表明は大事だが、(候補地の)名前を挙げることは非常に慎重であるべきだ。交渉をせずに名前を挙げられれば唐突だろう」と述べ、具体的な県外移転先を提示しない可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。

 福島氏はまた、国民新党が米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)との統合案に加え、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部への移設案を検討していることについて「名護市民や沖縄県民は沿岸も陸上部もダメだと思っている。なぜ沖縄の中でたらい回しをしようとするのか」と牽制(けんせい)した。

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北沢防衛相が陸自幹部の処分を検討 「信頼してくれでは同盟は維持できない」発言で(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、陸上自衛隊第44普通科連隊の隊長が「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持できない」と発言したことを受け、この陸自幹部の処分を含めて対応を検討していることを明らかにした。陸自に対し詳細な事実関係を調査し、報告するよう指示している。

 北沢氏は「(自衛隊の)最高指揮官の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をするつもりだ」と指摘。さらに「意図がなくても、国家意思にかかわることを指揮官として公式にいうことに対する規律の問題など、シビリアンコントロールの観点から、きちっと整理する必要がある」と強調した。

 鳩山由紀夫首相が昨年11月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、オバマ米大統領に「トラス・トミー(わたしを信じて)」と述べたことが国内外で批判を受けた。陸自幹部は「首相の発言を引用したり、批判したわけではない」とコメントしているが、北沢氏は首相の発言が念頭にあったと断定した。

 陸自幹部の発言は10日、宮城県の陸自王城寺原演習場で始まった米陸軍との共同訓練開始式での訓示の中でのこと。

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